協会設立の経緯

 

真岡工業団地総合管理協会設立の経緯

真岡工業団地総合管理協会設立の経緯
 
真岡工業団地は、昭和41年3月に第1工業団地の造成が終わり、続いて昭和43年3月に第2工業団地の造成が完了し、企業誘致へと順調に進められ、昭和47年3月には計画の100%(58社)の立地が決定しました。 
 その時点で、既に操業した企業は40社、従業員5,600人で、月生産高は38億円でした。
 
 この間、工業団地の健全な育成発展と諸条件整備のため、関係機関との連絡協調を図るとともに、会員相互の連絡と親睦を図ることを目的として、工業団地内に立地が決定した事業者で、昭和43年2月に第1工業団地企業を会員とする「松山会」が、そして、昭和45年10月に第2工業団地内企業を会員とする「二工会」がそれぞれ発足して活動を開始し、堅実な成果を収めていました。
 
 昭和47年4月、工業団地を大きく飛躍させるためには「松山会」と「二工会」の2団体の統合を図り、立地企業間の連絡と親睦を図り、従業員の福利厚生施設として、かつ地域住民との交流及び親睦を図りながら地域との協力体制をつくるべきであるとして「管理協会を建設し、自主的な管理運営を図るべき」との意見から、事務局を真岡市商工振興課に依頼しました。
 
 当時、管理協会建設については、「松山会」会長の大竹清美氏を準備委員長として協議しました。
 その結果、当初は工業団地内公共用地に建設することで検討しましたが、工業団地が2か所に離れている関係から工業団地の中央に建設すべきではないかとの意見もありましたが、民地を買収しなければならないという資金的な問題もあり、建設することを断念しました。
 最終的には、住宅団地内の公共用地を借用して建設するのが適当であるとの意見でまとまり、真岡市に交渉したところ特別の配慮を得て、昭和78年(2003年)まで借用することが決定しました。
 
 その旨を栃木県及び日本住宅公団に申し入れたところ、管理協会の建設は、工業団地内に建設することが原則であるとして、住宅団地内への建設はなかなか認められないため、県総務部長に現地の現状視察をお願いする等して、地域的に不便であるとの判断から住宅団地内への交渉を進めましたが、日本住宅公団は工業団地以外に建設した例がないだけに許可は難しい状況でした。しかし、最終的には実状が認めれ、住宅団地内に建設することが認められました。
 
 これにより、大竹管理協会建設準備委員長を真岡工業団地総合管理協会設立代表者に切り替え、昭和47年4月25日、真岡市公民館において設立総会を開催しました。
 議長には、株式会社神戸製鋼所真岡工場長の渡辺正人氏が全会一致で選任され、議事については、まず役員人事を議題とし、次の方々が全会一致で役員に選任され、全員が就任を承認しました。
 理事長 渡辺正人氏、副理事長 大竹清美氏、樋口寛治氏、専務理事 野村欽二氏。
 次に、第1号議案として、管理協会の建設終了までは、事務所を真岡市荒町5191番地の真岡市役所内に置くことを全会一致で決定しました。
 続いて設立趣意書及び定款の承認、理事・監事・事務局長の選任、事業計画及び予算の承認、入会金の額の決定・徴収の方法及び社団法人真岡工業団地総合管理協会を設立することについて、全会一致で決定しました。
 
 総会の議決に基づき、昭和47年10月5日、栃木県知事あてに関係書類を添え設立許可申請を行いました。その結果、昭和47年11月16日設立許可通知がありました。
 
早速、管理協会センター建設に着手するため、第一電子工業株式会社石川俊忠氏を委員長とする16人の建設委員会を設立し、検討の結果、次のとおり決定し建設の運びとなりました。
1 管理棟  鉄筋コンクリート2階建     679.13㎡     工事費57,000千円
2 体育館  鉄筋ダイヤモンドトラスト造907.20㎡   工事費40,000千円
3 プール  アルミニューム製 25m×15m 7コース 工事費17,000千円
4 資金内訳 栃木県工場立地条例に基づく従業員の福利厚生施設建設する場合の
     県補助金   86,346千円
     市補助金   10,000千円(他に敷地4,070㎡無償貸与)
     各企業負担金 31,200千円
      各企業負担金算出基礎は、工業団地譲渡面積割、住宅団地譲渡面積割、最終従業員割、
      投下固定資本割による。
 施設は、いずれも昭和48年12月末に完成し、事務所は昭和49年1月7日に真岡市役所から移転し、同月17日に盛大に竣工式を挙行して祝いました。
 
 
 
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